静岡県浜松市東区、相続・決済・申告書の新村三郎税理士事務所からのお知らせ 2017.8.4 今回は、設例に基づき計算した税額を比較してみて、じゃーどの方法が良いのかを考えることにいたします。
法人の所得及び税額をまとめると、次のようになります。
贈与を受けた場合
借入金なしの場合
相当の地代を支払った場合
       1 期目     2 期目    3 期目 
所得金額 4906万円   -75万円   -75万円
税額合計額 1653万円   136万円   7.1万円
通常の地代を支払った場合
所得金額 5077万円    96万円    96万円
税額合計額 1711万円   165万円   36万円

借入金5000万円ありの場合
相当の地代を支払った場合
所得金額  30万円     ー37万円   ー37万円
税額合計額 106.4万円  136.1万円  7.1万円
通常の地代を支払った場合
所得金額  69万円    2万円     2万円
税額合計額 116.1万円  136.4万円  7.4万円
 
譲り受けた場合(借入金なし)
相当の地代を支払った場合
所得金額  ー2万円    -75万円   -75万円
税額合計額 99.1万円   136.1万円   7.1万円
通常の地代を支払った場合
所得金額  168万円    96万円    96万円
税額合計額 140.8万円  159.5万円  36万円

個人の所得及び税額をまとめると、次のようになります。
借入金なしの場合
相当の地代を収受した場合
         贈与、譲渡前   贈与、譲渡後
所得金額    720万円      463万円
税額合計額   210万円      113万円
通常の地代を収受した場合
所得金額    720万円      292万円
税額合計額   210万円      58万円

借入金5000万円ありの場合
相当の地代を収受した場合
所得金額    720万円     563万円
税額合計額   210万円    148万円
通常の地代を収受した場合
所得金額    720万円     392万円
税額合計額   210万円    89万円

上記の内容から私なりに判断いたしますと、借入金がない場合は
譲渡すると税額減少の効果が期待できるのではないかと思います。

通常の地代をやりとりした場合
法人が2年間に負担する税額は、140.8万円+159.5万円=300.3万円です。
一方、個人が負担する税額は、58万円ー210万円=ー152万円の2年分=ー304万円です。
2年間での法人と個人の負担額合計は、300.3万円ー304万円=ー3.7万円です。
ということで、2年間を見る限りでは税額の新たな負担は生じていないという結果になりました。
3年目以降はどうでしょうか、
法人税等は36万円の負担
個人は、210万円ー58万円=152万円の負担減
差引152万円ー36万円=116万円の負担減となります。
3年目以降毎年116万円の税額を支払はなくてよいということです。
法人へ譲渡した資産の譲渡代金の未収金は、資金繰りの許す範囲内で、
早めに回収したいものです。

相当の地代をやり取りした場合はどうでしょうか。
計算式を示しますと次のようになります。
2年間の法人の負担額 99.1万円+136.1万円=235.2万円
2年間の個人の負担減 210万円ー113万円=97万円☓2=194万円
2年間の法人と個人の負担額 235.2ー194=41.2万円の負担額
3年目以降 法人税等 7.1万円ー個人の負担減97万円=ー89.9万円
3年目で過去2年間の負担が解消されます 41.2万円ー89.9万円=ー48.7万円
以降は、毎年89.9万円の税額を支払わなくてよいということです。       
静岡県浜松市東区、相続・決済・申告書の新村三郎税理士事務所からのお知らせ 2017.8.2 今までは、個人から一般社団法人へ建物等を贈与するという設例で税額の変化を見てきましたが、今回は譲渡したとするとどのように変化するのかを見ていきたいと思います。
  譲渡を受けた時の一般社団法人の仕訳を次のように設定します。
    (借方)                    (貸方)
        建物 4623万円               預り金 4908万円
        建物附属設備 159万円          預り保証金 200万円
        保険積立金 300万円
        水道施設利用権 26万円
  一般社団法人 1 期目の所得と税額
    相当の地代を支払った場合
        所得金額 -2万円
         864万円(家賃収入)-341万円(相当の地代)-225万円(減価償却費)-300万円(理事2名分の給与)=-2万円
       法人税額 0万円
       法人県民税 2.1万円
         均等割 2.1万円
       法人市民税 5万円
         均等割 5万円
       法人事業税 0万円
       登録免許税 92万円
         建物取得登記
         4300万円(固定資産税評価額)☓20/1000=86万円
          法人設立登記 6万円
       税額合計額 99.1万円
         2.1万円+5万円+92万円=99.1万円
    通常の地代を支払った場合
       所得金額 168万円
         864万円(家賃収入)-170万円(通常の地代)-225万円(減価償却費)-300万円(理事2名分の給与)=168万円
       法人税 31.9万円
         168万円☓19%=31.9万円
       法人県民税 3.1万円
         31.9万円(法人税)☓3.2%=1万円
         均等割 2.1万円
       法人市民税 8.1万円
         31.9万円(法人税)☓9.7%=3.1万円
         均等割 5万円
       法人事業税 5.7万円
         168万円☓3.4%=5.7万円
       登録免許税 92万円
         建物取得登記 4300万円(固定資産税評価額)☓20/1000=86万円
         法人設立登記 6万円
       税額合計額 140.8万円
         31.9万円+3.1万円+8.1万円+5.7万円+92万円=140.8万円
一般社団法人 2 期目の所得と税額
    相当の地代を支払った場合
       所得金額 -75万円
         864万円(家賃収入)-341万円(相当の地代)-225万円(減価償却費)-300万円(理事2名分の給与)-73万円(固定資産税)=-75万円
       法人税額 0万円
       法人県民税 2.1万円
         均等割 2.1万円
       法人市民税 5万円
         均等割 5万円
       法人事業税 0万円
       不動産取得税129万円
         4300万円(固定資産税評価額)☓3%=129万円
       税額合計額136.1万円
         2.1万円+5万円+129万円=136.1万円
    通常の地代を支払った場合
       所得金額 95万円
         864万円(家賃収入)-170万円(通常の地代)-225万円(減価償却費)-300万円(理事2名分の給与)-73万円(固定資産税)=95万円
       法人税 18万円
         95万円☓19%=18万円
       法人県民税 2.6万円
         18万円(法人税)☓3.2%=0.5万円
         均等割 2.1万円
       法人市民税 6.7万円
         18万円(法人税)☓9.7%=1.7万円
         均等割 5万円
       法人事業税 3.2万円
         95万円☓3.4%=3.2万円
       不動産取得税 129万円
         4300万円(固定資産税評価額)☓3%=129万円
       税額合計額 159.5万円
         18万円+2.6万円+6.7万円+3.2万円+129万円=159.5万円
譲渡した個人の所得税額等
   譲渡前の所得と税額
       課税所得720万円(所得控除110万円控除後)
       所得税額 108万円
       市県民税額 72万円
       事業税額 30万円
          (720+110+65-290)☓5%=30万円
       税額合計額 210万円
          108+72+30=210万円
   譲渡後の所得と税額
       法人へ譲渡した資産の譲渡価額は取得原価と同額であるため、譲渡所得は生じません。
     相当の地代を収受した場合
        所得金額 463万円
          720ー(864(譲渡物件の家賃収入)-193(譲渡物件の減価償却額)-73(譲渡物件の固定資産税額)+341(地代収入)=463万円
        所得税額 50万円
        市県民税額 46万円
        事業税額 17万円
          (463+110+65-290)☓5%=17万円
        税額合計額 113万円
          50+46+17=113万円
    通常の地代を収受した場合
        所得金額 292万円
          720-(864(譲渡物件の家賃収入)-193(譲渡物件の減価償却費)-73(譲渡物件の固定資産税額)+170(地代収入=292万円
        所得税額 20万円
        市県民税額 29万円
        事業税額 9万円
          (292+110+65-290)☓5%=9万円
        税額合計額 58万円
          20+29+9=58万円
相続税額の計算
   譲渡前
       相続財産 3億円
       相続人 妻、子2名
       基礎控除額 3000万円+600万円☓3=4800万円
       妻の相続税額 3340万円(通常は、法定相続分により相続すると配偶者控除を選択しますから、納税額は0円です。)
          (3億ー4800万円)÷2=1億2600万円
          1億2600万円☓40%-1700万円=3340万円
       子2名の相続税額 2380万円
          (1億2600万円÷2)☓30%-700万円=1190万円☓2=2380万円
   譲渡後
     譲渡した建物の敷地の評価額が変わります。
       貸家建付地であったのが貸地になります。
       貸家建付地の減額割合 50%(敷地の借地権割合)☓30%(借家権割合)=15%
       貸地の減額割合 借地権割合 20%(相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての個別通達(昭和60.6.5課資2-58、直評9)の取り扱いを適用)
       敷地の評価額の減少額の計算 5684万円(路線価による更地価額)☓5%(20%-15%)=284万円
     相続財産は、次のように変わります。
         3億-284万円ー4300万円(譲渡した建物)-26万円(譲渡した水道施設利用権)-300万円(譲渡した建物の損害保険積立金)+200万円(譲渡した建物の敷金が控除できなくなります)+4908(譲渡代金の未収金額)=3億198万円
         譲渡前より224万円増加します。理由は、未収金とした金額が、評価額より帳簿価額の方が高いことにあります。法人から、なるべく早く未収金を回収する必要があります。資金の都合があるでしょうから無理しないようにしましょう。
         帳簿価額による譲渡の未収金額 4908万円>評価額 4426万円        妻の相続税額 39.6万円増加
         198万円☓1/2☓40%=39.6万円
       子2名の相続税額 29.7万円増加
         198万円☓1/2☓30%=29.7万円
     
静岡県浜松市東区、相続・決済・申告書の新村三郎税理士事務所からのお知らせ 2017.7.27 今回の設例は、贈与する財産に借入金額5000万円を含めて計算をしてみたいと思います。
  贈与を受けた時の一般社団法人の仕訳を次のように設定します。
    (借方)                    (貸方)
        建物 4623万円               借入金 5000万円
        建物附属設備 159万円          預り保証金 200万円
        保険積立金 300万円
        水道施設利用権 26万円
        貸付金 92万円
一般社団法人 1 期目の所得と税額
 相当の地代を支払った場合
     所得金額 30万円
      資金繰りが大変なので理事の給与は、168万円としました。
      864万円(家賃収入)-341万円(相当の地代)-225万円(減価償却費)-168万円(理事2名分の給与)ー100万円(借入金利息)=30万円
    法人税額 5.7万円
      30万円☓19%=5.7万円
    法人県民税 2.2万円
      5.7万円(法人税)☓3.2%=0.1万円
      均等割 2.1万円
    法人市民税 5.5万円
      5.7万円(法人税)☓9.7%=0.5万円
      均等割 5万円
    法人事業税 1万円
      30万円☓3.4%=1万円
    登録免許税 92万円
      建物取得登記 4300万円(固定資産税評価額)☓20/1000=86万円
      法人設立登記 6万円
    税額合計額 106.4万円
      5.7万円+2.2万円+5.5万円+1万円+92万円=106.4万円
 通常の地代を支払った場合
    所得金額 69万円
      税負担が大変なので、理事の給与を300万円としました。
      864万円(家賃収入)-170万円(通常の地代)-225万円(減価償却費)-300万円(理事2名分の給与)ー100万円(支払利息)=69万円
    法人税 13.1万円
      69万円☓19%=13.1万円
    法人県民税 2.5万円
      13.1万円(法人税)☓3.2%=0.4万円
      均等割 2.1万円
    法人市民税 6.2万円
      13.1万円(法人税)☓9.7%=1.2万円
      均等割 5万円
    法人事業税 2.3万円
      69万円☓3.4%=2.3万円
    登録免許税 92万円
      建物取得登記 4300万円(固定資産税評価額)☓20/1000=86万円
      法人設立登記 6万円
    税額合計額 116.1万円
      13.1万円+2.5万円+6.2万円+2.3万円+92万円=116.1万円
一般社団法人 2 期目の所得と税額
 相当の地代を支払った場合
    所得金額
      864万円(家賃収入)-341万円(相当の地代)-225万円(減価償却費)-168万円(理事2名分の給与)-73万円(固定資産税)ー94万円(支払利息)=-37万円
    法人税額 0万円
    法人県民税 2.1万円
      均等割 2.1万円
    法人市民税 5万円
      均等割 5万円
    法人事業税 0万円
    不動産取得税129万円
      4300万円(固定資産税評価額)☓3%=129万円
    税額合計額
      2.1万円+5万円+129万円=136.1万円
 通常の地代を支払った場合
    所得金額 2万円
      864万円(家賃収入)-170万円(通常の地代)-225万円(減価償却費)-300万円(理事2名分の給与)-73万円(固定資産税)ー94万円(支払利息)=2万円
    法人税 0.3万円
      2万円☓19%=0.3万円
    法人県民税 2.1万円
      0.3万円(法人税)☓3.2%=0万円
      均等割 2.1万円
    法人市民税 5万円
      2万円(法人税)☓9.7%=0万円
      均等割 5万円
    法人事業税 0万円
      2万円☓3.4%=0万円
    不動産取得税 129万円
      4300万円(固定資産税評価額)☓3%=129万円
    税額合計額 136.4万円
      0.3万円+2.1万円+5万円+0万円+129万円=136.4万円
贈与した個人の所得税額等
    借入金支払い利息を控除して所得を計算していたものが、この控除ができなくなるという計算をしています。
  贈与前の所得と税額
      課税所得720万円(所得控除110万円控除後)
      所得税額 108万円
      市県民税額 72万円
      事業税額 30万円
        (720+110+65-290)☓5%=30万円
      税額合計額 210万円
        108+72+30=210万円
  贈与後の所得と税額
    相当の地代を収受した場合
      所得金額 563万円
        720ー(864(贈与物件の家賃収入)-193(贈与物件の減価償却額)-73(贈与物件の固定資産税額ー100万円(支払利息))+341(地代収入)=563万円
      所得税額 70万円
      市県民税額 56万円
      事業税額 21.3万円
        (563+110+65-290)☓5%=22万円
      税額合計額 148万円
        70+56+22=148万円
  通常の地代を収受した場合
      所得金額 392万円
        720-(864(贈与物件の家賃収入)-193(贈与物件の減価償却費)-73(贈与物件の固定資産税額))+170(地代収入)+100万円(控除できなくなった支払利息)=392万円
      所得税額 36万円
      市県民税額 39万円
      事業税額 14万円
        (392+110+65-290)☓5%=14万円
      税額合計額 89万円
        36+39+14=89万円
相続税の計算
   贈与前
      相続財産 3億円
      相続人 妻、子2名
      基礎控除額 3000万円+600万円☓3=4800万円
      妻の相続税額 3340万円(通常は、法定相続分により相続すると配偶者控除を選択しますから、納税額は0円です。)
         (3億ー4800万円)÷2=1億2600万円
         1億2600万円☓40%-1700万円=3340万円
      子2名の相続税額 2380万円
         (1億2600万円÷2)☓30%-700万円=1190万円☓2=2380万円
   贈与後
     贈与した建物の敷地の評価額が変わります。
       貸家建付地であったのが貸地になります。
       貸家建付地の減額割合 50%(敷地の借地権割合)☓30%(借家権割合)=15%
       貸地の減額割合 借地権割合 20%
       敷地の評価額の減少額 5684万円(路線価による更地価額)☓5%(20%-15%)=284万円
     相続財産は、次のように変わります。
         3億-284万円ー4300万円(贈与した建物)-26万円(贈与した水道施設利用権)-300万円(贈与した建物の損害保険積立金)+200万円(贈与した建物の敷金が控除できなくなります)+5000万円(法人へ贈与した借入金)=3億342万円
       妻の相続税額 3408万円
         (3億342万円ー4800万円)÷2=1億2771万円
         1億2771万円☓40%-1700万円=3408万円
       子2名の相続税額 2430万円
         (1億2771万円÷2)☓30%-700万円=1215万円☓2=2430万円
一般社団法人ではなく、株式会社を設立したとすると相続税はどのように変わるのか見てみることにします。
        不動産賃貸業は卸売業、小売業、サービス業以外に区分されますから、評価通達178により小会社と判定します。
        小会社の株式は、純資産価額方式と Ⅼ(エル) を50とした類似業種批准方式とを選択できる(評価通達179(3))ことになっていますが、一株当たりの配当、利益、資産が解りませんので純資産方式を選択したとして計算したいと思います。
        評価計算の方法は、まず、①総資産を相続税評価額により計算した金額から負債を控除した金額から②帳簿価額の総資産価額から負債を控除した金額を控除して、この金額に法人税率等(評価通達186-2)を乗じて法人税額等を算出します。
        次に、①による計算結果から法人税等の金額を控除します。この金額を株数で割ったものが一株当たりの評価額ということになります。
     それでは、設例に基づき株価を計算してみようと思います。
          評価額の計算
            建物 4300万円 (固定資産税評価額では、建物附属設備は建物に含まれます。)
            水道施設利用権 26万円
            保険積立金 300万円
            借地権 1136万円(路線価による敷地の評価額5684万円☓20%)(個別通達 昭和60.6.5課資2-58、直評9を適用しています。)
            預り保証金 200万円
評価額 5562万円
               (4300+26+300+1136)-200=5562万円
          帳簿価額の計算
            建物 4623万円
            建物附属設備 159万円
            水道施設利用権 26万円
            保険積立金 300万円
            預り保証金 200万円
            帳簿価額 4908万円
               (4623+159+26+300)-200=4908万円
          法人税額等の計算
            5562-4908=654☓37%(評価通達186-2)=242万円
          株価
            5562-242=5320万円
          株主の株式保有状況は、次の通りとします。
            本人 500株
            妻   300株
            子   100株☓2=200株
          相続財産へ加算する株式評価額
            5320万円☓500/1000=2660万円
          妻の相続税に加算する金額
            2660万円☓1/2☓40%=532万円
          子2名に加算する相続税額
            2660万円☓1/2☓30%=399万円
     この結果から、お分かりのように株式会社を設立して財産を持たせると株式を所有する個人の財産として相続税が課税されることになります。
     一方では、一般社団法人を設立して財産を持たせても持分がありませんから個人の財産としての計算ができませんので、相続税は課税されないことになります。
        
静岡県浜松市東区、相続・決済・申告書の新村三郎税理士事務所からのお知らせ 2017.7.25 それでは、不動産賃貸による所得がある個人が、所有する建物の内1棟を新設した一般社団法人へ贈与したとすると、贈与後の個人の所得税等と一般社団法人の法人税等とに生じる変化を見ていきたいと思います。
贈与する財産 建物(建築後22年経過・鉄筋コンクリート造)
            固定資産税評価額 4300万円
            法定耐用年数 47年
            未償却残高 4623万円
            一般社団法人取得後の耐用年数 47年ー22年=25年 この償却率定額法 0.040
            一般社団法人減価償却額 4623万円☓0.040=184万円
            家賃収入 6万円☓12室☓12ヶ月=864万円
                        敷地の更地価額 路線価 7万円☓812㎡=5684万円
            相当の地代 5684万円☓6%=341万円
            通常の地代 5684万円☓3%=170万円
         建物附属設備(新設後 6年経過)
            法定耐用年数 15年
            未償却残高 159万円
            一般社団法人取得後の耐用年数 15年-6年=9年 この償却率定率法 0.222
            一般社団法人減価償却額 159万円☓0.222=35万円
         水道施設利用権(新設後6年経過)
            法定耐用年数 15年
            未償却残高 26万円
            一般社団法人取得後の耐用年数 15年-6年=9年 この償却率定率法 0.222
            一般社団法人減価償却額 26万円☓0.222=6万円
         損害保険積立金 300万円
         入居者からの保証金預かり額 200万円
一般社団法人 1 期目の所得と税額
 相当の地代を支払った場合
  所得金額
   4908万円(受贈益)+864万円(家賃収入)-341万円(相当の地代)-225万円(減価償却費)-300万円(理事2名分の給与)=4906万円
  法人税額 1104万円
   800万円☓19%=152万円
   (4906万円ー800万円)☓23.2%=952万円
  法人県民税 37万円
   1104万円(法人税)☓3.2%=35万円
   均等割 2万円
  法人市民税 112万円
   1104万円(法人税)☓9.7%=107万円
   均等割 5万円
  法人事業税 308万円
   400万円☓3.4%=13万円
   400万円☓5.1%=20万円
   4106万円☓6.7%=275万円
  登録免許税 92万円
   建物取得登記 4300万円(固定資産税評価額)☓20/1000=86万円
   法人設立登記 6万円
  税額合計額
   1104万円+37万円+112万円+308万円+92万円=1653万円
 通常の地代を支払った場合
  所得金額
   4908万円(受贈益)+864万円(家賃収入)-170万円(通常の地代)-225万円(減価償却費)-300万円(理事2名分の給与)=5077万円
  法人税 1144万円
   800万円☓19%=152万円
   (5077万円ー800万円)☓23.2%=992万円
  法人県民税 39万円
   1144万円(法人税)☓3.2%=37万円
   均等割 2万円
  法人市民税 116万円
   1144万円(法人税)☓9.7%=111万円
   均等割 5万円
  法人事業税 320万円
   400万円☓3.4%=13万円
   400万円☓5.1%=20万円
   4277万円☓6.7%=287万円
  登録免許税 92万円
   建物取得登記 4300万円(固定資産税評価額)☓20/1000=86万円
   法人設立登記 6万円
  税額合計額
   992万円+39万円+116万円+320万円+92万円=1711万円
一般社団法人 2 期目の所得と税額
 相当の地代を支払った場合
  所得金額
   864万円(家賃収入)-341万円(相当の地代)-225万円(減価償却費)-300万円(理事2名分の給与)-73万円(固定資産税)=-75万円
  法人税額 0万円
  法人県民税 2万円
   均等割 2万円
  法人市民税 5万円
   均等割 5万円
  法人事業税 0万円
  不動産取得税129万円
   4300万円(固定資産税評価額)☓3%=129万円
  税額合計額
   2万円+5万円+129万円=136万円
 通常の地代を支払った場合
  所得金額
   864万円(家賃収入)-170万円(通常の地代)-225万円(減価償却費)-300万円(理事2名分の給与)-73万円(固定資産税)=96万円
  法人税 18万円
   96万円☓19%=18万円
  法人県民税 8万円
   18万円(法人税)☓3.2%=6万円
   均等割 2万円
  法人市民税 7万円
   18万円(法人税)☓9.7%=2万円
   均等割 5万円
  法人事業税 3万円
   96万円☓3.4%=3万円
  不動産取得税 129万円
   4300万円(固定資産税評価額)☓3%=129万円
  税額合計額 165万円
   18万円+8万円+7万円+3万円+129万円=165万円
贈与した個人の所得税額等
  贈与前の所得と税額
   課税所得720万円(所得控除110万円控除後)
    所得税額 108万円
    市県民税額 72万円
    事業税額 30万円
      (720+110+65-290)☓5%=30万円
    税額合計額
     108+72+30=210万円
  贈与後の所得と税額
   相当の地代を収受した場合
    所得金額 463万円
     720ー(864(贈与物件の家賃収入)-193(贈与物件の減価償却額)-73(贈与物件の固定資産税額))+341(地代収入)=463万円
    所得税額 50万円
    市県民税額 46万円
    事業税額 17万円
      (463+110+65-290)☓5%=17万円
    税額合計額 113万円
     50+46+17=113万円
  通常の地代を収受した場合
    所得金額 292万円
     720-(864(贈与物件の家賃収入)-193(贈与物件の減価償却費)-73(贈与物件の固定資産税額))+170(地代収入)=292万円
    所得税額 20万円
    市県民税額 29万円
    事業税額 9万円
     (292+110+65-290)☓5%=9万円
    税額合計額 58万円
     20+29+9=58万円
相続税の計算
 贈与前
  相続財産 3億円
  相続人 妻、子2名
  基礎控除額 3000万円+600万円☓3=4800万円
  妻の相続税額 3340万円(通常は、法定相続分により相続すると配偶者控除を選択しますから、納税額は0円です。)
    (3億ー4800万円)÷2=1億2600万円
    1億2600万円☓40%-1700万円=3340万円
  子2名の相続税額 2380万円
    (1億2600万円÷2)☓30%-700万円=1190万円☓2=2380万円
 贈与後
  贈与した建物の敷地の評価額が変わります。
    貸家建付地であったのが貸地になります。
     貸家建付地の減額割合 50%(敷地の借地権割合)☓30%(借家権割合)=15%
     貸地の減額割合 借地権割合 20%
     敷地の評価額の減少額 5684万円(路線価による更地価額)☓5%(20%-15%)=284万円
  相続財産は、次のように変わります。
    3億-284万円ー4300万円(贈与した建物)-300万円(贈与した建物の損害保険積立金)+200万円(贈与した建物の敷金が控除できなくなります)=2億5316万円
  妻の相続税額 2403万円
    (2億5316万円ー4800万円)÷2=1億258万円
    1億258万円☓40%-1700万円=2403万円
  子2名の相続税額 1677万円
    (1億258万円÷2)☓30%-700万円=838万円☓2=1677万円
     
静岡県浜松市東区、相続・決済・申告書の新村三郎税理士事務所からのお知らせ 2017.7.5 相当の地代を収受している場合の、借地権価額の算定についての、もう一つの判決をご紹介いたしましょう。
東京地裁平成19年8月23日判決
 問題点
  個人の土地所有者が建物所有者である法人へ土地を賃貸している、法人は相当の地代を支払っている。個人の土地所有者が妻へ土地を譲渡した。この場合の相続税法7条(著しく低い価額による譲渡による贈与税のみなし課税)の判定についての土地の評価で、相当の地代通達6で定める20%相当額の借地権価額を控除できるか?
 被告 国(処分行政庁 目黒税務署長)の主張
   権利金の収受がなく、かつ「相当の地代」が収受されている貸宅地の評価に当たり、当該土地の自用地としての価額から20%相当額を控除するのは、あくまで通常の貸宅地の評価方法との整合性を保つための課税上の配慮に基づくものにすぎず、時価を評価するに当たっては本来この控除をする必要がない。
 裁判官の判決
   20%を控除する趣旨は、単なる課税上の配慮ということはできず、借地借家法等の法律上の制約が存在することを考慮したものである。賃貸人と賃借人との間には家族関係を基礎とした密接な関係があることを20%減少すべきでないことの主張の根拠とするようであるが、たとえそのような密接な関係があるとしても、賃借人である法人が賃貸人である個人から独立した人格を有する会社であることを一概に否定することはできない。特に土地上の建物は原告ら家族とは全く関係のない第3者に賃貸されていることが認められるから、土地の売買に当たっては借地借家法等の法律上の制約が存在することが重要な考慮要素となると認められ、自用地としての価額(不動産鑑定士による鑑定評価額です。)から20%相当額を控除することは正当な評価方法というべきである。
 相続税法基本通達逐条解説
  相当の地代通達6(相当の地代を収受している場合の貸宅地の評価)の解説(2)では、次のように述べています。
   その土地にかかる貸宅地の価額の評価については、自用地としての価額によるべきであるとの考え方もあるが、借地借家法等による制約等を勘案すれば、現在借地権の慣行のない地域についても20%の借地権を認容していることとの権衡上その土地に係る貸宅地の価額の評価についても20%を控除することが適当であるとの考えによるものである。
そもそも、上記判決の目黒税務署長の処分というのは、負担付贈与通達(平成元年3月29日付直評5、直資2-204)2項の(注)に捉われすぎにより上記解説が生かされなかったことにあると思います。(注)は次のように規定しています。
 その取引における対価の額が当該取引にかかる土地等又は家屋等の取得価額を下回る場合には、当該土地等又は家屋等の価額が下落したことなど合理的な理由があると認められるときを除き、「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」又は「著しく低い価額の対価で利益を受けた場合」に当たるものとする。
 この判決の事案は、取得が平成13年8月23日で、妻への譲渡が平成15年12月25日です。妻への譲渡価額は、取得価額の53%です。これだけにこだわれば、目黒税務署長の処分は忠実に職務を遂行したものであると思います。しかし路線価による評価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額のほぼ80%であることが認められたため、相続税評価額による譲渡価額は著しく低い価額に当たらない、と裁判官は判断しました。
 裁判官は次のように述べています。
  個々の事案に対してこの基準(上記(注)のこと。)をそのまま硬直的に適用するならば、結果として違法な課税処分をもたらすことは十分考えられるものであり本件はまさにそのような事例であると位置付けることができる。
以上のことから、次のことが言えると思います。
 借地権の設定時に相当の地代を収受している土地については、更地価額から20%を減額した残りの価額(更地価額の80%の価額)で、贈与とか売買をしても問題は生じない。
静岡県浜松市東区、相続・決済・申告書の新村三郎税理士事務所からのお知らせ 2017.7.4 相当の地代の収受(権利金の認定課税は行われない。)
 法人税法施行令137条(土地の使用に伴う対価についての所得の計算)
  相当の地代を収受しているときは、正常な取引として、権利金の認定課税は行われない。
   東京地裁平成2年2月27日判決では、「この規定は、法人が他人に借地権等を設定して土地を使用させる場合について、右のことを定めた規定であり、逆に法人が借地権の設定を受ける場合については、、格別の規定は存在しないが、法人税法上、法人が借地権の設定を受ける場合についてもその扱いを異にすべき理由はなく、同様に右の理が妥当するものと解すべきである。」としています。
 法人税基本通達13-1-2(使用の対価としての相当の地代)
 法人税の借地権課税における相当の地代の取り扱いについて(平成元年3月30日付直法2-2 国税庁長官通達)
  相当の地代の計算方法
   更地価額☓6%
    更地価額の計算方法
     ①近傍類地の公示価格等から合理的に算定した価額
     又は
     ②財産評価通達第2章(土地及び土地の上に存する権利)の例により計算した価額
     ①による方法

      東京地裁平成2年2月27日判決では、被告(荻窪税務署長)の主張を認めて、次のように計算しています。
       ①1㎡当たりの基準地の公示価格
       ②1㎡当たりの基準地の固定資産税価額(農地を宅地比準方式で評価するときに市役所へ証明依頼する「近傍標準宅地証明書」の申請により、証明が出ればいいのですが❓出ない場合は、自用地価額でやるしかないないでしょう。)
       ③1㎡当たりの評価対象地の固定資産税評価額(②で証明が出ない場合は、自用地価額)
       ④①☓③÷②により算出した価額
       ⑤評価対象地の面積
       ⑥評価対象地の時価(更地価額)
         ④☓⑤
     ②による方法
      大阪高裁平成23年8月31日判決では、被告(国 処分行政庁下京税務署長)の主張を認めて、次のように計算しています。
       平成16年10月1日~平成17年9月30日決算期分
        ①本件土地の賃貸料の年額
           月当たり164千円☓12ヶ月=196万8000円
        ②平成15年から平成17年分の相続税評価額の平均値
                   路線価   土地面積  相続税評価額
          平成15年分  78千円  270.28㎡  2108万1840円
          平成16年分  72千円  270.28㎡  1946万160円
          平成17年分  69千円  270.28㎡  1864万9320円
          3年間の平均  73千円  270.28㎡  1973万440円
        ③本件土地の賃貸料の更地価額に占める割合
          196万8000円÷1973万440円=0.0997(9.97%>6%)相当の地代率
        この計算結果を見ると、相続税評価額は画地調整率適用後の自用地価額ではなく、単なる路線価額で計算していますので、それでいいようです。
        また、東京地裁平成19年8月23日判決(被告 国 処分行政庁目黒税務署長)でも同様な計算をしていますので、法人税基本通達13-1-2の適用に当たっては、路線価額で計算することが定着しているようです。
借地権設定に当たり相当の地代を収受した土地の評価について
 相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取り扱いについて〈昭和60年6月5日付直資2-58、直評9 国税庁長官通達)
  6(相当の地代を収受している場合の貸宅地の評価)
   (1)権利金を収受しいない場合又は特別の経済的利益を受けていない場合
     自用地価額☓80%
  7(相当の地代に満たない地代を収受している場合の貸宅地の評価)
   当該土地の自用地としての価額から4(相当の地代に満たない地代を支払っている場合の借地権の評価)に定める借地権の価額を控除した金額によって評価する。
 相当の地代を収受している場合の、借地権価額の算定について、2つの判決をご紹介しましょう。

  最初は次の判決です。
  東京地裁平成2年2月27日判決
   問題点
   建物を所有する法人が、その土地を所有する個人から、その土地の遺贈を受けた。受贈益をどのように算定するか❓
   被告(荻窪税務署長)の主張
    原告は、被告の調査に対し、本件借地権設定に際しては、本件共同住宅の賃貸収入を重視し、相当な地代として月額27万5000円を算定したものである旨の昭和59年10月18日付「申述書」を提出したことなどから、被告は、本件借地権は相当な地代の支払いがあるものと認定し、税務上、本件借地権設定当時、原告において資産計上すべき借地権の取得がなかったものとした(遺贈を受けた土地の借地権の価額は零であるから、土地の更地価額全額が受贈益となる。という主張です。)。
     原告の共同住宅の取得  昭和57年5月
     遺贈による原告の土地取得  昭和58年5月20日

     基準地公示価額  1㎡当たり 33万9000円
     基準地1㎡当たり固定資産税評価額 9万円
     対象地1㎡当たり固定資産税評価額 8万1000円
     対象地面積 414.31㎡
     地代月額 27万5000円
     昭和58年1月1日を基準日とする公示価額から算出した対象地の更地価額
      33万9000円☓8万1000円/9万円☓414.31㎡=1億2640万5981円
     地代月額27万5000円☓12=330万円
     地代率
       330万÷1億2640万5981円=0.0261(2.61%<6%)
      相当な地代率6%に満たないが「申述書」を提出したので署は、相当な地代として認定した。
     判決
      次のように述べています。
      原告が本件共同住宅の敷地である土地について権利金等の授受なくして本件借地権の設定を受けたこと及び本件借地権は、その設定当時、相当な地代の支払いがあるものとして、税務上資産計上すべき借地権の取得はなかったものとされたことは、上記のとおりであるところ、このように税務上資産計上すべき借地権の取得はないとされた土地を、後に地主から借地人が譲り受けた場合には、第3者との間で成立する通常の取引価額とは異なり、その価額は更地価額によって評価すべきことになるのは当然であり、その取得価額の算定に当たって自用地としての価額から借地権の価額を控除すべきではない。
では、「申述書」を提出しなかった場合はどうなっていたのでしょうか。
     共同住宅の取得が昭和57年5月(借地権の設定)ですから、この事業年度分について法人税基本通達13-1-3(相当の地代に満たない地代を収受している場合の権利金の認定)に規定している計算式を適用して、更地価額の56.48%程の受贈益を認定されることが考えられます。そして、遺贈を受けた昭和58年5月の事業年度分には、更地価額から財産評価基準書で定める借地権割合分を控除した残りの割合分の金額を受贈益として算定することが考えられます。
      荻窪税務署では、「申述書」を提出した理由を説明していませんのでわかりません。当時はまだ権利金の認定課税という制度が定着していないので、躊躇したのかもしれませんね。現在でも、「申述書」の取り扱いがあるのでしょうか❓法人税基本通達13-1-8では、「相当の地代の改定方法に関する届出書」が規定されていますので、この書類を提出することになるのでしょうね。この書類を提出しておけば、借主が土地を立ち退くときに、個人である貸主が立ち退き料を支払わなくても、法人である借主から個人である貸主に対して借地権の贈与はなかった、ということになるのでしょう。また、借主である法人が、その土地を購入する場合には、更地価額よりも低い価額で購入すると、その差額が受贈益として課税の対象になる、ということでしょう。この書類を提出しなかったらどうなるのでしょうか❓法人税法施行令137条では、相当の地代を支払っているときは正常な取引条件でされたものとして所得の計算をする、としていますので何も問題は生じないことになります。
静岡県浜松市東区、相続・決済・申告書の新村三郎税理士事務所からのお知らせ 2017.6.30 借地権とは、各法律で次のように定義しています。
借地借家法2条1号
 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を言う。
法人税法施行令138条1項
 内国法人が借地権(建物または構築物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権に限る。以下この状において同じ。)・・・
所得税法施行令79条1項
 法33条第1項(譲渡所得)に規定する政令で定める行為は、建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権(以下この条において「借地権」という。)・・・
相続税法(条文での定義はされていません。)
  財産評価基本通達9(土地の上に存する権利の評価上の区分)
   (5)借地権(借地借家法第22条(定期借地権)、第23条(事業用定期借地権等)、第24条(建物譲渡特約付借地権)及び第25条(一時使用目的の借地権)に規定する借地権(以下定期借地権等という。)に該当するものを除く。以下同じ。)
      これではよくわからないので、逐条解説では次のように説明しています。
       (5)借地権とは、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう(借地借家法2一)。ただし法定更新の制度等に関する規定の適用がない借地借家法第22条から第25条までに規定する借地権については、一般の借地権と評価上の区分を異にし、「定期借地権等」として評価することとしている。
   構築物の所有を目的とする賃借権については、(9)賃借権として評価することとしていますので、所得税や法人税とは取扱いに違いがあります。
   大阪高裁平成23年8月31日判決では、構築物は、建物ではないため借地借家法の適用はなく、民法上の土地賃貸借契約であることから、通常は権利金の授受が行われない契約類型である。としています。
借地権の設定とは❓設定の時期はいつ❓
 大阪高裁平成23年8月31日判決では、被告である国(処分行政庁 下京税務署長)の次の主張を認めています。
  法人税法においては、土地の所有権は、概念的には、土地使用権(上地権)、地代収受権(底地権)及び土地処分権の3つから成るものであり、土地使用権(上地権)を他人に譲渡する場合、すなわち借地権を設定する場合には、地主は土地使用権(上地権)を一定期間放棄して、地代収受権(底地権)と土地処分権を手元に残すことになると考えられている。
 東京高裁平成2年2月28日判決では、裁判官が次のように述べています。
  建物の敷地所有者によって、建物が譲渡された場合には、敷地に対する使用権につき明示の契約が存しないときでも、敷地使用権の設定についても合意があったものと推認される。
 法人税基本通達13-1-1(他人に借地権に係る土地を使用させる行為の範囲)の逐条解説では、次のように説明しています。
  法人税法施行令137条の「借地権若しくは地役権の設定」には、借地権又は地役権の設定契約に基づく場合のほか、土地の賃貸期間、地代の額等についての明確な取り決めをしないで他人の建物を建てさせた場合、又は自己の土地の上に存する自己の建物等を他人に譲渡した場合も含まれる。
 以上のことから、①土地の賃貸借契約を締結し、賃借人が賃借した土地に建物を建築した時②土地の所有者がその土地上に所有する建物を譲渡した時 に借地権の設定があったものとされる と考えてよいと思います。
借地権の価額
 大阪高裁平成23年8月31日判決では、次のように説明しています。
  法人税法施行令138条は、土地の更地価額は土地使用権(上地権)の価額と地代収受権(底地権)の価額から成り、土地使用権(上地権)と地代収受権(底地権)とは、一方が低ければ他方が高くなるという代替関係(逆相関関係)にあるという理解を前提とした上で、借地権の設定による底地価額(地代収受権の価額)の下落が更地の価額と比較して著しいときは、土地所有権の一部の譲渡があったものとして取り扱う趣旨の規定であるということができる。
  法人税法施行令137条は、土地使用権(上地権)と地代収受権(底地権)とは一方が高くなれば他方が低くなるという代替関係(逆相関関係)にあるという同施行令138条と同様な理解を前提とした上で、地代の資本還元額は地代収受権の価額(底地価額)に等しく、これが更地価額に等しいときは借地権の価額が理論上0円であるから。権利金の収受に代えて相当な地代が収受されているときは、権利金の認定課税を行わないこととする趣旨の規定である。ということができる。
 横浜地裁昭和63年10月31日判決では、被告である藤沢税務署長の主張を認め、借地権の価額を次のように算定しています。
  更地価額☓借地権割合
更地価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額です。

    更地価額については、東京地裁平成19年8月23日判決(処分行政庁 目黒税務署長)では、相続税評価額での売買は相続税法7条の著しく低い価額に当たらない、としていますので、相続税評価額による売買でも問題はないと思います。
    借地権割合は、国税局長が財産評価基準書で定める割合であると思われます。
 財産評価基本通達27(借地権の評価)
  自用地としての価額☓国税局長が定める財産評価基準書の借地権割合
 財産評価基本通達25(貸宅地の評価)
  借地権の取引慣行がない地域の借地権の評価額
   自用地としての価額☓20%
無償返還の届け出書の提出(権利金の認定課税は行われない。)
 法人税基本通達13-1-7(権利金の認定見合せ)
  借地権の設定等(借地権または地役権の設定により土地を使用させ、又は借地権転貸その他他人に借地権に係る土地を使用させる行為をいう。)により他人に土地を使用させた場合において、これにより収受する地代の額が相当の地代に満たないときであっても、その借地権の設定等に係る契約書において、将来借地人等がその土地を無償で返還することが定められており、かつ、その旨を借地人等の連名の書面により遅滞なく当該法人の納税地の所轄税務署長に届け出たときは、権利金の認定課税をしないで・・・・・。
 東京地裁平成20年7月23日判決
  無償返還の届け出は、相続により土地所有者に異動があっても届け出の結果は引き継がれる。
 大阪国税不服審判所平成9年2月17日裁決
  無償返還の届け出書は、少なくとも、相続の開始日までに提出されていなければ、土地の利用権の価額が存在するものとして取り扱わざるを得ない。
  これは、株式の評価で大きな違いが出ることになりますので注意が必要ですよね。届け出をしていれば20%ですが、そうでなければ財産評価基準書で定める割合(例えば70%)になりますから、慎重に検討しなければなりません。
 相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取り扱いについて(昭和60年6月5日付 直資2-58、直評9)
  5(「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の借地権の評価)
   当該土地に係る借地権の価額は、零として扱う。
  8(「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の貸宅地の評価)
   当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額によって評価する。
   被相続人が同族関係者となっている同族会社に対し土地を貸し付けている場合には、被相続人所有の株式会社の株式評価上、20%を同社の純資産価額に算入する。
 
静岡県浜松市東区、相続・決済・申告書の新村三郎税理士事務所からのお知らせ 2017.6.5 借地権について
税法ではどのような取り扱いをしているのか、説明をしていきたいと思います。
その前に、物権ではないものがなぜそんなに財産的に価値のあるものとして考える必要があるのかを理解する必要があります。
借地借家法1条では、「この法律は、建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間、効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新、効力等に関し特別の定めをするとともに、借地条件の変更等の裁判手続きに関し必要な事項を定めるものとする。」と規定しています。このことから、この法律は、賃貸借契約を結び、他人の土地に建物を造り地代のやりとりをすると賃貸借期間についてどのような制約が生じることになるかを定めた法律であると言えると思われます。一般的には、他人に土地を賃貸して建物を造られてしまったら自分の土地ではないようになってしまうといわれていますよね。この法律の中身を見ていくと、そのことを裏付けていることがわかります。
借地借家法では第1条で賃借権と規定しているものが同法2条では、借地権と定義されています。ではなぜ借地権という物権のような言い方に代わってしまうのかを知りたいところですよね。一般的には、土地の賃貸借契約を結び建物を造られてしまうと、土地の所有者は自由に土地を使用することができなくなります。売却するにしても買った人が土地を自由に使うことができません(おそらく、そのような土地を買う人はいないでしょうが)。土地の上に何もない土地(更地といいます。)と比べると、利用の仕方に制約が生じていますから、かなり安い値段にしないと売買契約は成立しなくなってしまいます。このような土地は、財産的な価値がかなり下がってしまうことになります。貸主にとっては大損害ですから、価値の減少分を補うための金銭を、土地の賃貸を開始するときに、借主に請求することになります。この財産的な価値を、借地権と称しているようですね。
借地借家法では、借地権(賃借権)について金銭的な価値を持たせるような規定を設けていませんので、建物を造るための土地の賃貸借契約をした時に、借主が土地の価値減少分の金銭を支払わなければいけないとか、借主がその土地を立ち退くときに貸主に対して、立ち退き料を請求できるというようなことは、規定しているわけではありません。また、この法律の対象になるのは、賃貸借がある場合ですが、賃料についても規定していませんので、民法の規定から、世間一般的な地代をやりとりすることにしていることはご承知のとおりです(民法601条)。使用貸借契約(民法593条)ですと、この法律の適用はありません。ですから、一般的には借地権は生じないと考えていいと思います(使用貸借にかかる土地についての相続税及び贈与税の取り扱いについて昭和48年11月1日付 個別通達)。この通達は個人間の取り扱いについての定めですので、一方が法人の場合は、使用貸借契約であっても、借地権が生じますので注意が必要です(東京高裁平成2年2月28日の判決では、使用借権と表現しています。財産評価通達に定める借地権割合を更地価額に乗じて算出した金額の70%(更地価額の50%)ととして認定しています。)
さて、本題に入ろうと思います。
私が取り上げるのは、個人が法人に土地を貸して法人が建物を建てる場合と、個人が所有する土地に個人が建物を建ててその建物を法人へ贈与・譲渡する場合とに限定します。それ以外は興味がありませんので省略させていただきます、あしからずご了承ください。
相続税法では、借地権の取扱いについては、財産評価通達27(借地権の価額)で「自用地としての価額に、借地権割合を乗じて評価する。」と規定しています。同25(貸宅地の評価)では(1)で、「自用地としての価額から借地権の価額を控除した金額によって評価する。」と規定しています。この基本通達とは別に、次の個別通達があります。①相当の地代を収受している貸宅地の評価について。②相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取り扱いについて。③使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取り扱いについて。④負担付贈与または対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について。
法人税の取り扱いでは、法人税法22条、同施行令137条~139条、法人税基本通達第13章で、借地権の定めを設けています。
所得税の取り扱いでは、所得税法33条、同施行令施行令79条、所得税基本通達の法33条(譲渡所得関係)・法59条(贈与等の場合の譲渡所得等の特例)関係に規定があります。
静岡県浜松市東区、相続・決済・申告書の新村三郎税理士事務所からのお知らせ 2017.5.25 気になる条文が2つあります。
一つ目が相続税法65条です。
 この条文は、神経質に考えると何が書いてあるのか、私にはよくわかりませんが、大体で考えると、AがB法人に贈与してもCに贈与したものとしてCに贈与税を課税しますよというものであると思います。この法律の運用についての通達が見当たらないので実務的にどう理解したらいいのかわかりません。通達がありませんから運用する税務職員も困っているのではないかと思います。私が会費を支払っている「TAINS」で「相続税法65条」と検索しても何も該当するものが画面表示されませんので、この条文についての判決事例とか裁決事例はないのではないかと思います。ですから、実務的にはこの条文の適用事例はないのではないでしょうか。
二つ目は、相続税法66条4項です。
 この条文は、Aが持分の定めがないB法人に財産を贈与した場合にB法人に贈与税を課税するという条文です。贈与税は個人から個人へ財産を贈与した場合に課税される税金です(相続税法1条の4)から特例規定ということになります。原則から離れて法人へ課税するわけですから尋常ではない、異常事態がある場合に適用されることになります。
 通常の場合は、個人から法人へ贈与すると所得税法59条によって贈与した個人には時価による譲渡があったものとして所得税が課税され、贈与を受けた法人には時価による収入があったものとして法人税が課税(法人税法22条)されることは以前に説明したとおりです。ところが、これについて特例規定があるんですね。
 まずは、租税特別措置40条です。この規定は法人へ贈与をした場合に譲渡所得を非課税にするというものです。どういう法人かというと①国、地方公共団体②公益法人等の事業に供するものとして国税庁長官の承認を受けた公益法人等です。二つ目は、租税特別措置法70条です。この規定は、公益法人等へ相続財産を贈与した場合には、この財産については相続税を非課税にする(相続財産から除外してよい)という規定です。三つ目は、法人税法7条です。この規定は内国公益法人等の非収益事業所得等を非課税にするという規定です。
 公益法人等には、このように税に対する恩典があるために、公益法人等を隠れ蓑にした問題事例(要するに租税回避行為)があるようです。法人へ贈与した財産を無償で利用するとか、法人の余裕資金を低利で借入して運用するとか、法人が保有する財産を無償又は著しく低い価額で譲り受けるとか等の事例があり、これらを防止するためにこの規定が制定されたようです。「TAINS」で検索すると裁判事例としては、東京地裁昭和49年9月30日の判決で、「相続税法66条4項の趣旨は、公益を目的とする事業を行う法人を設立するための財産の提供があり、又は公益を目的とする事業を行う法人に財産の贈与もしくは遺贈があったときに、その財産の提供者、贈与者又は遺贈者の同族関係者が当該法人を私的に支配して、当該財産が最終的にこれらの者に帰属することとなるな状況にある場合には、当該法人を個人とみなして、当該法人に対して相続税又は贈与税を課することとしたものである。」としています。
 裁決事例では、平成21年1月9日(熊裁(諸)平20-15)の事例があります。これは医療法人が審査請求したことに対する裁決ですが、参考になると思います。要旨は、「相続税法66条4項の趣旨からすれば、同項所定の贈与者の親族等の相続税または贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるというためには、公益法人等に対して財産の贈与等があり、財産の提供者ないしはその特別関係者が、当該法人の業務、財産の運用等を実質上私的に支配している事実あれば足り、その結果として現実に誰にどれだけの相続税等の負担の減少をきたしたかが確定的に明らかになる必要はない。」としています。
このことから考えますと、これらの規定は公益法人等に対する警告規定であり、普通法人に向けたものではないと理解していいのではないかと思います。いかがでしょうか。
静岡県浜松市東区、相続・決済・申告書の新村三郎税理士事務所からのお知らせ 2017.5.24 一般社団法人、一般財団法人は法人税法上の普通法人として運営することができることになっていることは、前回の説明でお分かりいただいた通りです。
普通法人であることから、利益が出れば法人税等を支払うことになります。持分がありませんから配当金を受け取ることはできません。一般社団法人を設立した場合には、運営機関である社員、理事等であれば給与等を受け取ることができます。一般財団法人の場合も評議員、理事等であれば同様です。これらの法人へ土地を賃貸すれば賃貸収入を得ることができます。
一般財団法人は300万円以上の拠出金(設立1期目の法人収入となります(法人税法22条、所得税基本通達59-1、法158条、164条))。そのほか、機関を構成する人員が最少でも7名が必要であること等があり、私にとっては非常に面倒くさいので今回の説明では省略させていただきます。ごめんなさいね。
さて、一般社団法人ですが、単純に考えれば設立と機関運営は非常に簡単です。
社員になろうとする者が2名以上(法10条では「社員になろうとする者が共同して」と規定しています。)で定款を作成し法人の目的等を定め(法11条)、この定款について公証人の認証(法13条)を得た後、2名以上の社員の中からその社員たちが1人以上理事を選任して定め(法15条)、法務局に登記をする(法22条)ことによって成立します。
このことから、最低人員2名で一般社団法人ができてしまうということが言えます。え~、本当にそんなことでいいんですか、とだれでも思いますよね。私もそう思います。法律に、そのように書いてあるんだからいいことにしましょう。
定款には法人の目的を書くように法律が要求していますから、まず、それを考えなくちゃいけませんよね。一番最初に思いつくのが、財産家であれば、財産の散逸防止とか相続による分割協議のもつれから生じる争いの未然防止でしょうかね。ですから、例えば「新村三郎及びその一族の財産の保有・管理・運用並びにこれらに付随する一切の事業」ということが考えられますが、いかがでしょうか。
税金の負担をしないでこれを解決しようとしても、どこかでほころびがかならずでてしまいますから、一旦税金を負担した後にどうしたらよいかを考えたほうが良いと思います。一旦税金を負担するとは、どうすることが最少の税金となるのかを考えないといけませんから、次回に、いろいろ考えてみることにしましょう。
静岡県浜松市東区、相続・決済・申告書の新村三郎税理士事務所からのお知らせ 2017.5.15 一般社団法人及び一般財団に関する法律(以下 法と表記することにします。)が平成20年12月1日に施行されました。
法により設立される一般社団法人には持分がありません。公益性を持たせなければ会社法で規定される株式会社等と同じ普通法人(法3条、法人税法2条9号)として運営することができます。
一般財団法人は、300万円以上の財産を拠出して公益性を持たせなければ、普通法人として運営することができます。
これらの法人に共通していることは持分がないということです。
このことは、設立時の出資金とか拠出した財産は戻ってこないということになります。別の言い方をすると、相続財産として相続税の計算上対象にならないということです。
法人が存続している期間であれば永久に相続税がかからないということです。そんなうまい話があるのかと、だれでも不審に思うことなのですが、この様な法律ができちゃったのでした。
割引債とか無記名債券の秘密性の解消化とか個人番号制度の制定により、税務当局に個人財産がオープンになってしまったので、その見返りとして永久に相続税の対象にならないものを、法律を制定することにより保証してしまったのでしょうか?
私にはわかりませんので、この法律を作るのに関与した国会議員、財界の担当者、各省の担当者、担当した学者、士業団体の担当者、等の記述した書物があればそれを読んでください。
会社法で規定している株式会社等には出資とか持分がありますから、一般的には配当を受ける権利、議決権を行使する権利、残余財産を受け取る権利がありますから財産価値があり財産としての金銭的な評価を行う必要があり,これらを個人に贈与すれば贈与税の対象になり、個人が相続すれば相続税の対象になります。
じゃー、一般社団法人、一般財団法人(以下、これらの法人と表記します。)に贈与したり遺贈したりした場合はどうなるでしょうか。贈与税とか相続税はかからないでしょうか?残念ながら、そこまでうまい話にはなっていません。贈与した時には贈与した人に、時価による計算を行い譲渡所得の収入があったものとみなされて所得税の計算をします、一方で、贈与を受けたこれらの法人は、時価により法人の収入があったものとみなされて法人税の計算をすることになります。遺贈があった場合も同様です(所得税法59条、法人税法22条)。
一旦、これらの法人に財産が移転してしまうと、その法人を運営する個人には持分がありませんから、個人としての財産の評価ができないため相続税の対象から除かれる、ということになります。
相続による株式の分散が、中小企業を運営する個人には悩みの種でしたが、これらの法人を設立して株式を移転してしまい、移転に伴うその場限りの税金を負担してしまえば、会社の経営に専念できるという効果があるといえます。
また、賃貸マンションとかアパートを所有する、いわゆる財産家の人々にとっても、これらの法人を通して安定した財産の運用ができ、子孫に現状と同じような生活を送らせることができます。
次回は、これらの法人について細かい説明をしたいと思います。
静岡県浜松市東区、相続・決済・申告書の新村三郎税理士事務所からのお知らせ 2017.5.1 これらの規定は平成25年度の改正により平成28年度分から、特定公社債に該当するものは対象から除外されることになりました。
特定公社債に該当するものは、株式の譲渡に関する規定である租税特別措置法37の11に列記されています。
これらは、株式の譲渡の対象にされたため利子所得としての源泉分離課税から除外されて、申告分離課税とするか源泉徴収税額による納税額のみで済ませる申告不要とするかの選択をすることになりました。
それとともに所得税法224条と225条の適用を受けることになります。
今後は、無記名の公社債だから相続財産に含めなくてもわからないだろうという時代ではなくなるということになりますね。
静岡県浜松市東区、相続・決済・申告書の新村三郎税理士事務所からのお知らせ 2013.3.26 所得税の確定申告が終了して一段落したところです。木々の芽吹きがあちこちに見られ、春が来たと実感できる時期になりました。静岡市の駿府城公園では桜の花が満開になっていますが、ここ浜松城公園では少し遅れておりまして満開近しというところです。
さて、私は40年という長い年数を税務署の所得税の調査事務に従事して税理士業を開業したものですから3年たっても事業という仕事に慣れていません。外交をするという経営努力もしていません。唯一の宣伝方法が、このホームページです。気ままに税法の紹介をしていきますのでよろしくお願いします。
第一弾といっては大げさになりますが、支払い調書についてご紹介します。
利子所得については、源泉分離課税となっておりまして利息をもらったときに税金の支払いが完了します。これは租税特別措置法3条の規定によりそうなっているのですが、同時に支払い調書の提出も不要とされています。割引債の償還については、このような規定はありませんので所得税法225条により支払い調書の提出が義務化されています。割引債の償還差益は、所得税法23条、租税特別措置法施行令1条の3により利子所得と扱わないからです。この度の税制改正大綱に教育資金の1500万円贈与の非課税規定の案がありますが、支払調書の規定はどうなるでしょうか。
静岡県浜松市東区、相続・決済・申告書の新村三郎税理士事務所からのお知らせ 2012.10.04 各種料金案内ページを更新しました。
個人事業主様、法人事業主様の顧問料などの掲載に加え、相続税や贈与税に関する料金を新たに掲載しています。
静岡県浜松市東区、相続・決済・申告書の新村三郎税理士事務所からのお知らせ 2012.10.03 お問い合わせフォームを設置しました。
ネットによるお問い合わせは24時間365日受け付けております。
(お休みなどを挟む場合、お返事に時間をいただくことがございます)
お電話によるお問い合わせ・ご相談は【tel: 053-466-7081】まで(9:00~17:00)
静岡県浜松市東区、相続・決済・申告書の新村三郎税理士事務所からのお知らせ 2012.10.01 新村三郎税理士事務所のウェブサイトが完成しました。